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コラム
日本語教育など、外国人労働者を受け入れるために必要な4つのこと

2019.10.25 日本語教育など、外国人労働者を受け入れるために必要な4つのこと

在留資格「特定技能」により、外国人労働者の受け入れができることとなりました。若年層の人口が減り続けている日本では、今後外国人労働者の受け入れは拡大せざるを得ないといわれています。

そのような状況で、「会社で外国人を受け入れることになったが、受け入れ体制はどのようにすればよいの？」「日本語教育などはどのように実施していけばいい？」と、お悩みではないでしょうか？
この記事では、外国人労働者を受け入れるために必要となること、日本語教育をどのように行えばよいのか、およびeラーニングによる日本語教育の実際についてご紹介します。

INDEX

在留資格「特定技能」により外国人労働者の受け入れは今後拡大するのか？
外国人労働者を受け入れるにあたり必要となること
外国人労働者に対する日本語教育のやり方
eラーニング・オンラインレッスンなら1名からでも日本語教育が可能
おすすめの日本語学習サービス

在留資格「特定技能」により外国人労働者の受け入れは今後拡大するのか？

2018年12月の臨時国会において、在留資格「特定技能」の新設を柱とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、2019年4月より特定技能での外国人労働者の受け入れができるようになりました。
計画によれば、5年間の受け入れ人数の上限は34万5,000人とされています。

そもそも、日本の総人口は、2007年より減少に転じています。さらに、労働力を担うべき生産年齢人口は、その10年以上前、1995年から減少に転じています。確実に人口が減っていくなか、日本の経済・産業が発展していくためには、外国人労働者の受け入れは避けて通ることができないといえるでしょう。

これまでは、外国人労働者を「出稼ぎに来ている労働力」と考え、単純作業だけを任せることが、多くの企業で一般的なあり方でした。しかし、日本人の若手人材を確保することが難しくなってくるこれからは、外国人労働者を単に労働力と見るのではなく、「人材」として育成していく視点が重要になってきます。

そのためには、日本語教育を欠かすことができません。外国人労働者が、職業訓練を行う際にも、地域社会へ溶け込んでいくためにも、日本語がどうしても必要となってくるからです。日本語教育を行うためには、地域の日本語教室と連携するなど、いくつかの方法が考えられます。
eラーニング・オンラインレッスンによることも、選択肢の1つです。

外国人労働者を受け入れるにあたり必要となること

外国人労働者を企業が受け入れるにあたり必要となることは、大きく分ければ、

日本語教育
職業訓練
仕事の内容に応じた待遇を考える
地域社会との接点を作る

であるといえます。

日本語教育

日本語教育って、企業がやるべきなの？

外国人労働者を受け入れる際に、まず必要となってくるのが日本語教育です。外国人労働者が職業訓練を受けるためにも、また地域社会に溶け込んでいくためにも日本語の能力は欠かすことができません。
では、「日本語教育って、企業がやるべきなの？」と思う方もいるでしょう。

たしかに、「特定技能」では、試験で日本語能力を確認することとなっています。また、仮に日本語教育が必要である場合でも、本来ならば、それは国がやるべき仕事といえるかもしれません。
しかし、外国人労働者の日本語教育について、制度の構築に向けた議論はスタートしているものの、まだ実践できるレベルには達していません。誰がやるかがはっきり決まっていないのなら、外国人労働者を受け入れる企業が前向きに取り組んでいくしかないのではないでしょうか。

職業訓練

外国人労働者にも、きちんとした職業訓練を行うことが大切です。職業訓練は、外国人だからといって特別なものである必要はありません。日本人労働者の場合と同様に、研修やOJTなどを通して教育していくこととなります。

これまでは、外国人労働者を「一時の労働力」とみなし、単純作業に従事させるだけというのが一般的なあり方でした。しかし、労働力不足が深刻化してくるこれからは、外国人労働者を「人材」としてきちんと捉え、育成していくことが大切です。
外国人労働者を人材として捉えるということは、外国人の文化についても会社側が理解しようと努力することが大切だといえるでしょう。

仕事の内容に応じた待遇を考える

外国人労働者を人材とみなして育成するためには、仕事の内容に応じた待遇を考えることも重要です。やる気があり、日本語の能力や職業の技能を高めた人には、それに応じた仕事を任せ、十分な報酬を支払うことも必要でしょう。
また、これまでは外国人労働者は「出稼ぎ」と捉えられていましたので、間接雇用が多く利用されてきました。しかし、十分な能力があり、日本に腰を据えて頑張っていきたいと思う人については、正社員として迎えることも考えてよいかもしれません。

地域社会との接点を作ること

外国人労働者は、日本の地域社会で生活していかなければなりません。文化が異なり、言葉もよく通じないこともある外国人が、地域にどう溶け込んでいくことができるかは大きな課題です。このことについても、放置してしまうのではなく、受け入れた企業が積極的に取り組んでいくことが大切です。

もし、外国人労働者が地域に溶け込むことができず、地域で疎まれる存在になってしまえば、地域住民の目は、外国人労働者を受け入れた企業に向けられることになりかねません。外国人労働者の私生活を放置することにより、企業価値の低下につながってしまうこともあり得ます。
外国人労働者に対しては、日本の生活におけるルールなどをきちんと指導しましょう。また、お祭りなど地域の行事には積極的に参加するよう、働きかけることも必要でしょう。

外国人労働者に対する日本語教育のやり方

現地（母国）での日本語教育にも期待されていますが、そこで学んで来られた日本語を基準にして日本語を教えていくことが良いでしょう。
現地で学んで来た日本語では不十分な場合があるので、より実践的に、日常的に日本語を使えるようにするためには、企業の日本語教育、日常的な交流、反復学習が必要となるでしょう。
身につけてもらう手法として、以下のようにいくつかの方法が考えられます。

自前ですべてやる

社内で自社スタッフが講師となり日本語教室を開催する

専門の講師を招聘する

社内で、外部の専門講師を招聘して日本語教室を開催する

場所だけ提供する

社内の場所を提供し、地域の団体に日本語教室を開催してもらう

インセンティブを設定する

経済的利益などを与え、外国人労働者が自分で日本語を学ぶことを推奨する

eラーニング・オンラインレッスンを利用する

eラーニングによる日本語教室は、インターネット回線とパソコンやモバイル端末などがあれば受講することができます。
またいくらでも見返すことができるので反復学習として有効です。

いずれの方法を取る場合でも、日本語能力試験（JLPT）を目標として設定するのがおすすめです。日本語能力試験は、N5～N1までの5つのレベルが設定され、それぞれのレベルは次のようになっています。

N5：基本的な日本語をある程度理解できる
N4：基本的な日本語を理解できる
N3：日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できる
N2：日常的な場面で使われる日本語が理解でき、さらに幅広い場面で使われる日本語をある程度理解できる
N1：幅広い場面で使われる日本語を理解できる

eラーニング・オンラインレッスンなら1名からでも日本語教育が可能

日本語教育を自社で、あるいは専門講師を招聘したり、地域の団体と協力して行うためには、かなりの手間がかかります。講師や地域団体を探すだけでも、地域によっては苦労することがあるのではないでしょうか。
また、企業によっては、受け入れる外国人労働者の数が数名など少ないこともあるでしょう。その場合には、日本語教室を行うとコスト的に見合わなくなることも考えられます。

しかし、eラーニング・オンラインレッスンであれば、講師や地域団体を探す手間はありません。また、1名からでも、インターネットとパソコンやスマートフォンなどの端末さえあれば、時間と場所を選ばずに受講することができます。外国人労働者の日本語教育に迷った場合は、eラーニングの利用が大きな選択肢になるといえるでしょう。